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少子化社会が私たちにもたらす影響と対策とは

生活

2015年合計特殊出生率は1.46と前年を0.04%上昇したものの、社会全体の人口を維持する水準とはかけ離れ、依然として低い数値となっており、少子化対策は今後ますます重要な影響をもたらしてきます。少子化は私達の生活にどう影響するのか考えていきます。

少子化の影響とは

子供   青空

少子化を考えることはこの国の未来を考えることに繋がります。

親世代よりも子世代が少なくなること。合計特殊出生率が人口置換水準を下回る状態が続き,子供の数が減少すること。総人口に占める子供の人口の割合が低下すること。 → 人口置換水準

 

人口推移から見える日本の未来と影響

人口推移と将来推計から考えられる社会

人口動態統計表

少子化の影響は着実に進行していることが分かります。

2060年、社会人口8674万人の衝撃

グラフからも分かるように人口は着実に減少していき、2060年には9000万人を割り込むことが推計されています。既に地方から人口が減少していき、都心部でも2020年以降減少していくとされています。その影響は徐々に波及していき社会全体による対策は喫緊の課題といえます。

なぜ少子化社会になったのか

原因①晩産化・未婚化が進行した社会

まず一つ目に挙げられるのは、晩産化・未婚化に伴う少子化の進行です。近年、一般世帯所得が伸び悩んでいるなか、結婚した後も専業主婦ではなく共働きとして働く女性が増えています。女性の社会進出により、社会にとって大きなメリットを享受すると同時に、晩産化へと繋がっている一つの要因となっています。また、結婚それ自体に意味を見出すことが出来ない、若者世代が増えていることも未婚化へと繋がっています。

原因②地域社会コミュニティーの希薄化

都心部に顕著に現れている問題、それが地域コミュニティーの希薄化です。地域社会の繋がりが以前と比べ薄れたことで、隣に住んでいる人すら誰だか分からない、今ではこんな事も残念ながら特段驚くべきことではなくなりました。プライバシーを保護するあまり、関与しないことが一つのマナーとなっているのです。しかし、これでは地域全体で子供たちを育てる環境を阻害する一つの要因となってしまいます。昔は子供が悪さをすれば、近所のおじさんが叱ることも珍しくありませんでしたが、今ではすっかり見かけなくなりました。

原因③増え続ける待機児童の影響

各メディアでも連日大きく取り上げられている待機児童問題、子供を産んでも預けられる場所がない、保育所の増設が需要に間に合っていない今の現状では、少子化問題が解決に至らないのは当然のことです。また、保育士資格を所有しているものの、実際には勤務条件が主な理由として、他の職種に就いている潜在保育士の数も年々増加しています。保育士の劣悪な労働環境が一つの原因となっているのです。

子供  ドングリ

日本は少子化の影響とどう向き合っていくべきか真価が問われています。


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少子化の影響

影響①社会保障制度の維持が困難になる

少子化が今後、悪化の一途を辿ればそれに伴い労働生産人口の減少が生じ、自ずと社会保障制度全般を抜本的に見直さなければならない必要性に迫られます。子供がいない世帯や子育てがひと段落したご家庭でも決して、少子化問題は他人事ではなくなってくるのです。国民の生活に直接影響を及ぼす可能性は十分に考えられます。

影響②地域社会の存続自体が危ぶまれる

地域社会にとって子供は将来その地域を担っていく貴重な人材です。しかし、少子化が進めば地域の担い手としての役割を果たせなくなり、結果として地域全体が縮小、もしくは存続自体が危ぶまれることとなります。これは由々しき問題であり、地域経済に与える影響は計り知れず対策が急がれています。

影響③世代間格差が社会全体に広がる

少子化は社会構造そのものを変えてしまうリスクが伴います。それは即ち世代間格差が広まり、若者は社会の少数派となりより一層、社会構造が歪化していくことで軋轢が生じてきます。そのような社会は健全とはいえず、様々な影響が考えられるため対策を講じる必要性があります。

子供  笑顔

子供たちの笑顔を守るには少子化社会はどうあるべきでしょうか。

少子化対策で影響をもたらす

対策①多様なニーズに応えられる保育所増設

従来の認可保育所では設立する際に面積要件などの基準が高く、認可が下りないケースがありました。そこで今後はより一層、保育所を増設させていくためにも認可外保育所の設置を推進して、待機児童の解消を促していく必要があります。また、働きながら子育てをしている世帯に配慮し、多様なニーズに応えられるよう、延長保育、休日保育、夜間保育、企業内託児所など臨機応変に対応していくことが求められています。

対策②地域社会による子育て支援の充実

大家族から核家族へと家族の在り方が移り変わった現在、それに伴い子育ての在り方も変わってきました。子育てをする担い手が減った訳ですから、当然負担も大きくなっています。今こそ子育てする家族をバックアップするよう、地域全体で環境を整えていく必要があります。そのためにも、子育てに適した地域コミュニティーを形成して対策をしていく必要性があります。行政と地域住民が一体となって取り組むことが求められています。

対策③働き方改革の推進が影響をもたらす

女性が出産を躊躇する理由として挙げられるのが、仕事と育児の両立です。出産後に職場へ復帰した際、仕事と育児の両立に対して不安を感じる女性は8割にも達します。そこで多様な働き方を推進する動きが、各企業で段階的に取り組まれています。それが在宅勤務制度やフレックスタイム制度です。子供が急に風邪をひいた際にも、自宅で子供の側にいながら仕事ができるなど、臨機応変に勤務体制を整えて仕事ができる対策を講じており、今後より一層普及していくことが期待されます。

対策④少子化対策に貢献する企業を応援する

東京都では、「とうきょう次世代育成サポート企業」といった取り組みを実施しており、登録した企業に対しては、先進的な取り組みと評価・認定を受け一般に公表されています。このような取り組みを実施している企業を社会全体が推し進めていくことは、社会現象となり大きな影響を及ぼします。結果、育児休暇取得率の向上や働き方改革に繋がっていくこととなるのです。

まとめ

いかがでしたか?今回は少子化についてその原因、影響、対策について紹介しました。少子化の問題を一つ考えるだけでも多くの発見があったはずです。決して遠い問題ではなく、身近な問題として捉えていきたいものです。